2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
特に、この逼迫の影響で日本卸電力取引所の市場価格が高騰して、一部の新電力では電気の調達コストの上昇により倒産や撤退が今見られていると、こういう状況にあります。 この電力需給逼迫のときに、電力会社及び電力広域機関は、安定供給に万全を期すため、各電力会社において、老朽火力も含めてあらゆる発電所をフル稼働、そして、今まで指示したことがなかった発電設備の最大出力運転をすることを初めて指示をいたしました。
特に、この逼迫の影響で日本卸電力取引所の市場価格が高騰して、一部の新電力では電気の調達コストの上昇により倒産や撤退が今見られていると、こういう状況にあります。 この電力需給逼迫のときに、電力会社及び電力広域機関は、安定供給に万全を期すため、各電力会社において、老朽火力も含めてあらゆる発電所をフル稼働、そして、今まで指示したことがなかった発電設備の最大出力運転をすることを初めて指示をいたしました。
こうしたことを踏まえまして、当委員会としましてより情報公開を充実する方向で見直すことが必要と考え、まずもって日本卸電力取引所による需給曲線の常時公開を実施することにいたしました。 現在、発電所の稼働見通しといった発電情報の公開の在り方についても審議会で検討を進めておりまして、市場参加者の予見性の向上に向けて、引き続き情報公開の拡充に向けた検討を速やかに実施してまいりたいと考えております。
日本卸電力取引所というものが設置されてございますけれども、この場で電力の取引を行う場、市場といたしまして申し上げますと、一つには、よくスポット市場と言われますけれども、翌日に受け渡される電気の取引を行う場としてのスポット市場、これが全体の九割以上を占めてございます。これがまず一つございます。
先生御指摘のように、多数の方の御要望また海外の例等を踏まえまして、明日二月二十七日から、御指摘のように、日本卸電力取引所のホームページにおきまして、毎日四十八こま分のスポット市場の需給曲線を継続的に公開することになったと承知しております。
電力・ガス取引監視等委員会では、一月二十二日より、当委員会のホームページにおいて、実際の市場データである売り札で構成される供給曲線と買い札で構成される需要曲線を迅速に公開する取組を始めたということですが、同時に、日本卸電力取引所、ＪＥＰＸの電力先渡し市場や、東京商品取引所、ＴＯＣＯＭの電力先物取引市場を活用するなど、多様な調達手段を普及啓発することで電力取引市場の厚みと流動性を高める働きかけをするべきと
非化石取引市場でございますけれども、本日、初回取引が実施される予定ということで、まだ行われておりませんので、現時点で予断を持ってその状況をお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、この創設に先立ちまして、市場を運営する日本卸電力取引所、ＪＥＰＸが四月二十四日に行った事前の説明会には約三百名の関係者が参加をしたと聞いておりまして、事業者の関心も高まっているものと考えてございます。
事業内容としましては、全国約二百カ所の発電所からの余剰電力や日本卸電力取引所からの電力を購入し、特別高圧・高圧のお客様におかれましては全国約二万三千件、昨年四月に自由化された低圧分野におきましては全国約一万七千件のお客様に電力を供給しております。
○松尾政府参考人 東京電力エナジーパートナー社は、本年四月から八月の間、日本卸電力取引所におきまして、反復継続して、発電に要する限界費用、いわゆる燃料費等でございますけれども、これを大きく上回る高値で売り入札を行いまして、平日昼間のこまの約六割におきまして、取引所の約定価格を上昇させていたというふうに認められました。
電力広域的運営推進機関のシステムの方におきまして、日本卸電力取引所との間で通信機能にふぐあいが発生いたしまして、その影響で、三月三十一日の深夜より、日本卸電力取引所が開設をいたしました一時間前市場、これの取引が一時停止をいたしました。これは事実でございます。 その後、夜を徹しての復旧作業が進みまして、翌四月一日の六時三十分から無事取引を再開することができました。
四月三十日に、日本卸電力取引所、それとあともう一カ所、電力広域的運営推進機関、二カ所を視察してきました。説明を受けて、現況の説明と、私どもが幾つか御質問させていただいたことのやりとりの中で、三点だけ疑問がありました。 先ほど今井委員の方からも、取引所の拡大、活性化というのがテーマにあったと思うんですけれども、現行で一・五％しかないんですね。会員の数が百八社。
しつこいようにお尋ねするんですけれども、日本卸電力取引所の件で、今は、電気事業者だとか特定事業者、小売事業者とか、この二者しか、二グループと言った方がいいんですかね、エントリーできていないと思うんですけれども、これからは、金融機関だとか、逆に、先物も入れていくかどうかということも出てくると思うんです。
今、日本卸電力取引所で二％ぐらいの取引なんですけれども、その中で、これは国際環境経済研究所というところで、二点ほど今の制度に矛盾があるんじゃないかというのを指摘しているんですけれども、インバランスの話ですね、もう御案内だと思います。
こういった点につきまして、私ども、昨年来、審議会の方で累次の議論を重ねておりまして、日本卸電力取引所、これは現在、任意の一般社団法人でございますけれども、この一般社団法人の方で、土日の開場ということも決定がされました。また、審議会の場におきましては、一時間前市場を創設することが必要だといったことも決定をされているところでございます。
二〇〇三年に創設された日本卸電力取引所では、先渡し市場とスポット市場の二種類を運営しており、二〇一二年からは、一般企業の自家発電設備による電力を取り扱う新市場も始まりました。この取引所が取り扱う電力を拡充できれば、小売事業者が臨機応変に調達量をふやして、顧客層を広げることが可能になります。
電力会社による日本卸電力取引所、ここに一定量の電力を出してもらって市場をつくらないとどうしても新規参入組は弱い、こういうことを言っております。そういう意味での一定規模の差し出しを義務化する必要があるのではないかと思いますが、どういう検討でしょうか。
我が国の卸電力取引所としては、一般社団法人日本卸電力取引所が挙げられます。本法律案において卸電力取引所の法定化が行われますが、これまで私設、任意であった卸電力取引所を電気事業法に位置付けることでどのような効果を期待しているか、茂木経済産業大臣に伺います。
さて、こうした電源開発の電源があるわけですが、一方、卸売市場でいいますと、先ほど申し上げたように、相対取引でなされているということでありますが、一般市場、日本卸電力取引所、ここでのスポットの市場価格がどうなっているかということを、これは事務方にお尋ねしたいんです。二〇一三年度の平均は、価格、キロワットアワー当たりで結構ですが、お答えいただけますでしょうか。
まず、第一点の方から申し上げますが、広域的運営推進機関に関しては、現行の電力系統利用協議会及び日本卸電力取引所の問題点を十分に踏まえた上でできたものかどうかという点については、やや疑問を持っております。
二〇〇三年に一般社団法人日本卸電力取引所が創設されました。しかし、平成二十三年度の卸電力取引所の取引量は四十七億キロワットアワーと、小売販売電力量に占める比率は、わずか〇・五％にとどまっております。欧州の主要取引所では、アイルランドの九九％を最高に、平均で四〇％程度となっており、この市場がさまざまな企業の電力事業への参入を促進しております。
日本卸電力取引所というのがありますが、電力会社や新規参入の電力事業者が余剰電力を融通し合う、いわば電力マーケットですけれども、東京エリアの取引は停止したままの状況が続いているというんですね。東京電力が、自社の電力供給が不安定なことを理由に、取引所で約定した電力の送電受託、託送を再開しない、こういう対応を続けているためだと。
それから、私どもの関係しております卸十四団体でつくっております日本卸商団体連合会におきましても、去る二月二十六日にこの施策に協力をするための決議をいたしました。 その決議を読み上げますと、「昭和四十九年二月二十六日 日本卸商団体連合会昨年十月の石油危機の突発を契機として日本経済は戦後はじめての苦難な時期に突入した。
それから、私、関係しております日本卸商団体連合会、これは午前中に、物価安定に関する決議をしたということを申し上げておきましたが、この団体はむしろ通産省の通達が出まするよりも早く、二月二十六日に中小企業庁の指導部長と商業第一課長を招きまして、常任理事会の席上で決議をしたわけでございますので、お手元に行っているかどうかわかりませんが、つまり、物価の安定、消費者利益擁護のために下請事項の実効を期することを